宮崎県人権啓発推進協議会
宮崎県人権啓発推進協議会は、県民運動の推進母体として昭和56年に設立され、行政、企業、団体（教育、厚生福祉、産業経済など）、報道機関等、400を超える会員で構成されています。
同協議会は、「同和問題をはじめとする様々な人権問題に関する啓発、研修等の事業を行い、もって人権が尊重される社会づくりに寄与すること」を目的にかかげ、県民の皆様の人権意識の高揚を図るため、次のような事業等を実施しています。
| 事業 | 内容 |
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総会の際の講演会
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会員を対象として、総会の際に、人権に関する講演会を実施しています。 |
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人権啓発強調月間における集中啓発
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宮崎県では、毎年8月を「人権啓発強調月間」と定めています(平成3年度から)。これは、夏休みで家族や友達とふれあう機会の多くなるこの時期に、普段にも増して、人権を尊重することの大切さについて考えてみましょう、という趣旨です。 協議会では、8月の人権啓発強調月間に、人権尊重の大切さについて考えるきっかけとなるような啓発事業を、集中的に実施しています。 |
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人権週間における集中啓発
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国では、毎年12月4日～10日の1週間を「人権週間」と定めています(昭和24年から)。これは、12月10日が、国連が世界人権宣言の採択(昭和23年)を記念して定めた「人権デー」であることから、この日までの1週間、世界人権宣言の意識や人権尊重の大切さについて考えてみましょう、という趣旨です。 このため、協議会でも、啓発事業を集中的に実施しています。 |