同和地区や被差別部落などと呼ばれる地域の出身であることやそこに住んでいるというだけで、様々な差別を受けることがあります。同和問題は、日本固有の人権問題であり、重大な社会問題です。
出身地を理由に結婚や交際に反対したり、
婚約中にこっそりと身元調査を行う。
採用選考にあたり、
同和地区出身かどうかを調べる。
インターネットを利用して差別的な情報を掲載する。
差別的な落書きを書いたり、貼り紙を貼ったりする。
いかにも同和問題の解決に尽力しているかのように装って、不当な寄付を募ったり、高額な書籍を売り付けたりする行為です。
同和問題をめぐっては、「寝た子を起こすな論」という考え方が根強く私たちの周りにあります。
何もせずにそっとしておいては、今ある差別を放置し、温存することになります。それは、1871（明治４）年に「解放令」が出されてから155年以上が経過して今日でも、同和問題に関する差別が解消されていないことからもわかります。
また、同和問題に関する正しい知識を持っておかないと、同和問題に関する差別意識や偏見があったときや、インターネット上やSNS上の情報に接したときに、そのまま受け入れてしまったり、間違った知識を周囲に語り継いでいくことになりかねません。
私たちは差別や偏見を引き継ぐのではなく、同和問題についての正しい理解を引き継いでいく必要があります。
出典元：
「人権・同和問題の正しい理解のために」
（宮崎県人権同和対策課）
「人権ポケットブック３ なくそう！部落差別（同和問題）」
（公益財団法人人権教育啓発推進センター）
