暮らしをより豊かに便利にしてくれるインターネットは、今や私たちの生活にはなくてはならないもの。しかし一方で、ネット上での人権侵害が問題になっています。内閣府の世論調査（令和４年）※によると、様々な人権問題のなかでも一番関心の高いのが「インターネット上の人権侵害」でした。みんなが楽しく、気持ちよく生きられるネット社会について、一緒に考えてみましょう。
※人権擁護に関する世論調査（令和４年11月 内閣府）
LINEなど無料通信アプリのグループで仲間外れにしたり、悪口や恥ずかしい画像を拡散されたりなど。情報があっという間に広まる一方で、発覚しにくいという特徴があります。
ネット上でのやりとりは、直接会話するより意図が伝わりにくく、誤解が生じやすいもの。困ったときは、信頼できる大人や各種相談窓口へ。
個人の悪口を広めたり、特定の国の人を差別するなど、誹謗中傷や差別的な書き込みが深刻な問題となっています。場合によっては命に関わる重大な事案になりかねません。
匿名ゆえにネット上ではつい攻撃的な言葉を使ってしまいがち。しかし実際には発信者を特定できる仕組みがあり、法によって罰せられることもあります。発信する前にひと呼吸おき、相手の立場になってみましょう。
写真や動画などを誰でも気軽にネットやSNS上に公開できる今、写っている人の名前や自宅、学校・職場などが広く知られ、トラブルに巻き込まれるケースが発生しています。
写真や動画を投稿する際には位置情報をオフにし、背景や人物等など個人情報が特定されないように気をつけましょう。自分以外の人が写っている場合は必ず許可を取りましょう。
SNSで知り合った相手から裸の写真を送るよう要求されたり、元交際相手に裸の写真を公開されるなどの問題も起きています。また、ネット上でしか知らない相手と直接会って性被害にあうケースもあります。
人に見られたくない写真は撮らない、送らない、撮らせない。また、SNS等で知り合う人の中には同世代・同性・同じ趣味になりすまして近づいてくる人も。危険が潜んでいることを知っておきましょう。
参照／（公財）人権教育啓発推進センター「考えよう！インターネットと人権」
参照／（公財）人権教育啓発推進センター「考えよう！インターネットと人権」
SNSやネット上で誹謗中傷や差別的な書き込み、画像や動画を掲載されたら、管理者やプロバイダに削除依頼をすることができます。自分自身で対応するのが不安な場合は、法務局の相談窓口まで。
0570-003-110
インターネット上の誹謗中傷などについて、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が令和７年4月1日に施行されました。誹謗中傷や権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することを義務づけています。
